デジタル社会の実現に向けた重点計画

デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保険証や運転免許証の紐づけのような、マイナンバーを活用した行政サービスの拡充があります。なお、運転免許証については、2024年度中に開始予定となっています。

32国家資格および免許をデジタル化

重点計画の一環として、政府は医師、税理士などの税・社会保障関係を中心とした32国家資格や免許を令和6年6月より順次デジタル化します。これにより、該当の資格を有するものについてはマイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住民票などの書類添付も省略できるようになります。
政府は今後も該当資格を拡充していく計画であり、現時点で令和6年度以降に保険医や医師臨床研修修了者などの8資格、令和7年度以降に行政書士やキャリアコンサルタントなどの7資格が予定されています。

デジタル化される国家資格の種類

令和6年6月より順次資格および免許がデジタル化される国家資格は以下の通りです。
①医師、②歯科医師、③薬剤師、
④看護師、⑤准看護師、⑥保健師、
⑦助産師、⑧理学療法士、⑨作業療法士、
⑩視能訓練士、⑪義肢装具士、
⑫言語聴覚士、⑬臨床検査技師、
⑭臨床工学技士、⑮診療放射線技師、
⑯歯科衛生士、⑰歯科技工士、
⑱あん摩マッサージ指圧師、⑲はり師、
⑳きゅう師、㉑柔道整復師、
㉒救急救命士、㉓介護福祉士、
㉔社会福祉士、㉕精神保健福祉士、
㉖公認心理師、㉗管理栄養士、㉘栄養士、
㉙保育士、㉚介護支援専門員、
㉛社会保険労務士、㉜税理士