2026年05月19日
勤めていた会社から独立する時の注意点!急にハシゴを外されても大丈夫な準備と営業とは
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は「勤めていた会社から独立する時の注意点!急にハシゴを外されても大丈夫な準備と営業とは」について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。
(1)会社員と事業者の違いと独立時のリスク
会社員と個人事業主や法人といった事業者では、会社との契約形態が異なります。
会社員は会社と雇用契約を結び、会社の就業規則等に則って勤務をしますが、それに対して事業者は会社と業務委託契約等を結び、会社の外部の人・組織として依頼された業務を行います。
また、会社員は労働基準法により急に解雇されるようなことは通常なく、労働者の権利が守られています。事業者には労働基準法が適用されないため、突然契約終了と言われてしまう可能性もあります。会社員として勤務していた時には応援されていたのにもかかわらず、独立後に元々勤務していた会社の経営層が変わったり、会社の経営状態が悪化すると、労働基準法に守られていない独立した事業者はコストカットの対象となりやすくなってしまいます。
特に、自分で会社を設立して独立した方にとっては、せっかく費用をかけて設立したにもかかわらず事業が行えず、設立したばかりの会社を清算しなくてはならないといったようなことにもなりかねません。
(2)リスクを回避するための準備
上記のように、急にハシゴを外されても継続的に事業運営をしていくためには、取引先を1か所に限定せず、複数の取引先との取引をしていくことが重要です。取引が1か所に集中しないことで、急に契約が終了となっても他の取引先があるため経営が急激に傾くことがありません。また、副次的な効果として仮に不当な要求をされても断るという選択をすることが可能です。
注意点としては、取引先が複数あるものの取引規模が1か所に偏っているような状況では、リスク分散効果が薄くなってしまうことです。取引規模が偏りすぎないよう、定期的なチェックや新規開拓をしていくことが重要です。
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。

