こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は「起業後に資金繰りに困る会社の特徴と改善ポイント」について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

資金繰りに困る会社に共通する3つの特徴

起業後、売上は順調に見えるのになぜか運転資金が足りない・・・。そんな状況に陥りやすい会社には、明確な共通点があります。
１．「利益」と「キャッシュ」を混同している
損益計算上の「利益」と手元の「現金」は別物です。
事例：100万円の売上が上がっても、入金が2か月後であれば、その間の給与や家賃を支払う現金はどこにもありません。これが進むと、いわゆる「黒字倒産（利益は出ていても、経費や借入の返済を支払う現預金が無い状態）」の予備軍になります。
２．固定費の削減に甘い
「形から入る」タイプの起業家に多い傾向です。最初から立派なオフィスを構えたり、高額なサブスクリプションサービスをいくつも契約したりすると、売上が不安定な初期段階で大きな負担となります。
３．売掛金の回収管理がルーズ
「仕事は完了したけれど、入金確認を忘れていた」「取引先の支払遅延を放置している」といったケースです。自分たちの労働力を提供した後の代金回収は、経営者の最優先事項です。

【事例で解説】ある内装業スタートアップの失敗談
Aさんは長年の経験を活かし、内装施工会社を設立しました。初月から300万円の案件を受注し、順調なスタートに見えましたが・・・。
・状況：外注費と従業員給与を150万支払い、オフィス代や工具代で50万円支出。しかし、クライアントからの入金条件は「施工完了日の翌々月末」でした。さらに、追加工事や手直し工事の要請も重なり、最終的な入金は受注から半年後になってしまいました。
・結果：入金を待つ間も、外注費や給与の支払や毎月の固定費は止まってくれません。わずか半年で資金ショートの危機に陥りました。
・教訓：支払は「遅く」、回収は「早く」という鉄則が守られていませんでした。

資金繰りを劇的に改善する3つのポイント

では、どうすればこうした事態を回避できるのでしょうか。

１．資金繰り表を必ず作成する
「いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくか」を最低半年分は予測しましょう。Excelやスプレッドシートなどのシンプルな表で構いません。最近では、数字が苦手な方でも、AIを活用して「将来のキャッシュフローのイメージ」を可視化することも可能です。

２．「入金は早く、支払は遅く」を徹底する
・入金：「着手金」をもらう、または納品後即払いを交渉する。
・支払：クレジットカード決済を活用して支払いを先延ばしにする、または支払いサイト（猶予）の長い外注先を選ぶ。

３．融資は「必要になる前」に動く
お金が無くなってから銀行へ行っても、融資は通りにくくなります。「半年後にこれくらい資金が減るかもしれない」という予測のもと、早めに日本政策金融公庫などの創業融資に相談しておくことが肝心です。

まとめ：経営は「キャッシュ」がすべて

どれだけ志が高くても、資金繰りが滞れば会社は止まってしまいます。起業初期こそ、損益の数字ではなく、現預金残高に対してシビアになりましょう。
「自分の会社の資金繰り、このままで大丈夫かな？」「自分で資金繰りを作成してみたけれど、どう活用すればいいのか分からない」と不安を感じたら、ぜひ一度プロにご相談ください。

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。