コロナ禍と補助金・支援金

こんにちは。経理代行東京スマイルを運営する、品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

コロナ禍はなかなかおさまらず、むしろ増加傾向を見せています。
そんな中、事業者への支援として、各種の補助金や支援金の制度が設けられています。

先日、一時支援金の申請を検討している顧問先から相談がありました。

売上が大きく落ち込んだので、登録確認機関として事前確認をお願いしたい、とのことでした。

コロナ禍だからこそ、スピーディーな会計処理を

その会社は、売上が年商20億円以上あり、毎月の仕訳数もかなり多いのですが、クラウド会計のfreeeを入れているため、事業規模の割に早く試算表が作成できます。

そのため、売上高の要件を満たしていることを確認して、一時支援金の事前確認をすぐにすることができました。

補助金でも、コロナ禍に対応したものでは、たとえば事業再構築補助金など、直近の会計データをもとに申請要件を満たしているか判断を求められるものもあります。

借入の際も、直近の試算表を求められることがありますが、試算表の作成が遅いと融資の判断にネガティブな印象を与える可能性もあります。

なによりも、早めに状況を把握しないと、借入すべきタイミングを逃してしまいかねません。
返済が始まっている場合、返済条件の変更を検討するのが遅れると、危機的な状況に陥ってしまいます。

平常時から、会計処理をスピーディーにできる体制にしておくことは大切ですが、コロナ禍において、その必要性はさらに高まっているように思います。